コラム

在留資格の変更及び在留期間の更新は、出⼊国管理及び難⺠認定法（以下「⼊管法」という）により、法務⼤⾂が適当と認めるに⾜りる相当の理由があるときに限り許可することとされています。判断は専ら法務⼤⾂の⾃由な裁量に委ねられ、申請者の⾏おうとする活動、在留の状況、在留の必要性等を総合的に勘案して⾏われます。 ここでは出⼊国在留管理庁のガイドラインで⽰されている判断の際に考慮される事項を紹介 […]

2024年11 ⽉ 1 ⽇から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が施⾏されています。働き⽅の多様化によりフリーランスが増加する⼀⽅で、フリーランスは労働関係法令における保護の対象となりにくいことから取引上の問題やトラブルが顕在化していました。 そこで、新たに整備されたのがフリーランス新法（フリーランス保護新法）です。今回はフリ […]

10月1日から各都道府県にて順次、最低賃金額が改定されています。 都道府県 改定額（前年額） 引き上げ額 発効年月日 東京 1,163（1,113） 50円 令和６年10月１日 神奈川 1,162（1,112） 50円 令和６年10月１日 埼玉 1,078（1,028） 50円 令和６年10月１日 千葉 1,076（1,026） 50円 令和６年10月１日 京都 1,058（1,0 […]

令和6入管法等改正法をご紹介します。施行日は現時点では未定です。 健康保険加入手続にはマイナンバーの記載が必須になっています。マイナンバーカードあるいはマイナンバー入りの住民票で確認して手続きを行いましょう。 ■出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律(令和６年法律第59号)  　概　要：マイナンバーカードと在留カードの一体化　施行日：公布から2年以内に施行 ■出入国管理及び […]

日本で生活する外国人が増えています。2023 年度末、在留外国人が約 341万人と最多を更新しました。安全・安心に暮らせる共生社会を実現するためには、お互いに尊重し合い理解しあうことが大切です。今回は、出入国在留管理庁から公表された「日本人と外国人との共生社会の実現に向けた政府の取り組みガイドブック」をご紹介します。 ⚫︎2023 年度末　在留外国人構成比 まず、どの国や地域から多 […]

無期転換ルールとは、下記のことです。①同一の事業主に有期労働契約が 5 年を超えて更新された場合②有期労働者（契約社員やアルバイトなど名称問わず）からの申込みにより③期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換される 平成 24 年 8 月に成立した「改正労働契約法」(平成 25 年4月 1 日施行)により対策が必要になりました。 無期転換の申込みがあると、使用者は断ることができ […]

　 令和４年４⽉１⽇、職場におけるパワーハラスメント防⽌措置が全企業の義務となりました。しかし、労働局へのハラスメントの相談件数は減少するどころか増加しているのが現状です。今回はパワーハラスメントとは何かを解説し、明るく働きやすい職場づくりのポイントをご紹介します。 １．パワーハラスメントの現状 都道府県労働局と労働基準監督署に寄せられる相談内容で最も多いのが「いじめ・嫌がらせ」6 […]

「シフト制」は、その時々の事情に応じて柔軟に労働日・労働時間を設定できる点がメリットです。しかし、シフトの作成や変更にルールがなかったり、最初の契約締結時に取り決めをしていなかったことでトラブルが生じることもあります。 ここでは、厚生労働省のリーフレット（「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項）から、シフト制における適切な雇用管理のポイントをご紹介します。新しくアル […]

2025年4月13日　更新 特に多くの新入生がアルバイを始める時期、厚生労働省では4 ⽉から 7 ⽉までの間で「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で展開しています。ここでは重点的注意事項５点をご紹介します。学生アルバイトとのトラブルを未然に防ぐため、一度チェックしてみましょう。 ❶書⾯で労働条件を明⽰していますか？ 「面接で聞いた話と違う」とトラブルが起こらない […]

2024年2月29日に出入国在留管理庁から発表された、「外国人留学生の就労促進に向けた運用等の見直し」を紹介します。「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」（ガイドライン）の改正と「特定活動告示46号」の対象が追加されています。 「技術・人文知識・国際業務」のガイドライン改正 これまで在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更時における専攻科目と業務との関連性 […]