コラム

厚⽣労働省では、平成27年度から毎年、4〜７月の間、アルバイト労働条件の確認を促すことなどを⽬的としたキャンペーンを全国で展開しています。本年で10回目となります。学⽣アルバイトとのトラブルを未然に防ぐために、いま⼀度、下記 5 点について確認しましょう。 ❶書⾯で労働条件を明⽰していますか？ 「最初の話と違う」といったトラブルが起こらないように、アルバイトを雇うときも、「労働条件 […]

2024年2月29日に出入国在留管理庁から発表された、「外国人留学生の就労促進に向けた運用等の見直し」を紹介します。「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」（ガイドライン）の改正と「特定活動告示46号」の対象が追加されています。 「技術・人文知識・国際業務」のガイドライン改正 これまで在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更時における専攻科目と業務との関連性 […]

先月に続き、今月は外国⼈雇⽤ルールの２「適切な雇⽤管理」について解説します。なおルール２はルール１と違い努力義務となります。 「外国⼈労働者の雇⽤管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（以下「外国⼈指針」という）」（平成 19 年厚⽣労働省告⽰第 276号）」には、 外国⼈労働者が安⼼して働けるよう、 事業主が遵守すべき法令や努めるべき雇⽤管理の内容などが定められてい […]

外国⼈の雇⽤にはルールがあり、厚⽣労働省「外国⼈雇⽤のルールに関するパンフレット」では、事業主の責務として 2 つの事項が記載されています。 　１．雇⼊れ・離職時の届出（義務：労働施策総合推進法第 28 条）　２．適切な雇⽤管理（努⼒義務：労働施策総合推進法第 7 条） 今回は、上記１の雇⼊れ・離職時に必要な外国⼈雇⽤状況の届出について解説します。 「外国⼈雇⽤状況の届出」は、全て […]

外国人は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）で定められている在留資格の範囲内で、日本での活動が認められています。就労が認められている資格かどうか、外国人を雇い入れる際には、必ず在留カード等により確認してください。 また、「留学」や「家族滞在」などの在留資格の外国人が資格外活動許可を受けて就労する場合は、在留カードや旅券（パスポート）又は資格外活動許可書などにより、資格 […]

2023年10月、人手不足への対応として、厚生労働省から「年収の壁・支援強化パッケージ」が発表されました。以下、概要です。また、社会保険加入のメリットについてもご紹介します。 1.「年収の壁」とは 「年収の壁」とは税金や社会保険料の負担が生じる年収の基準額のことです。この基準額を超えると税金や社会保険料が給料から天引きされるため、手取りを減らないようにパート・アルバイトが就業を控え […]

2024年3月1日　更新 「特定活動 46 号」は2019 年 5 月から加わった比較的新しい就労資格で、外国人留学生の日本での就職支援を目的として設けられました。 特定活動 46 号とは? 日本の四年制大学以上の卒業者が、修得した知識、応用的能力のほか、留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件として、幅広い業務に従事する活動を認める在留資格です。 「技術・ […]