コラム

厚生労働省より、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(令和8年10月1日施行)が公布されました。 本改正は、人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）に関するもので、要件及び支給額が改正されています。支給額については、上限が80万円から25万円となり、 なお経過措置として、この省令の施行前に就労環境整備計画を都道府県労働局 長に提出した事業主に対しては、改正前の要 […]

厚生労働省は、雇用保険法に基づく「教育訓練給付制度」の対象となる講座の指定基準について、一部改正する告示を公表しました。本改正は、教育訓練給付制度(働く方の主体的な能力開発を支援するため、厚生労働大臣が指定した講座を受講・修了した場合に受講費用の一部を支給する制度)の適正化を図るもので、指定を受けるための要件や基準が見直されています。 今回の改正による直接的な影響は、教育訓練講座を […]

８⽉ 29 ⽇、厚⽣労働省は「令和６年外国⼈雇⽤実態調査」を公表しました。調査は、雇⽤保険被保険者５⼈以上で、かつ、外国⼈労働者を１⼈以上雇⽤している全国の事業所等が対象となっています。調査結果の主なポイントをご紹介します。 外国⼈労働者数︓約 182 万⼈＜在留資格別＞①専⾨的・技術的分野（38.9％） ②⾝分に基づくもの（27.6％） ③技能実習（20.2％） 〇事業所調査 ＜ […]

令和 7 年 7 ⽉ 1 ⽇より、キャリアアップ助成⾦に「短時間労働者労働時間延⻑⽀援コース｣が新設されました。これは、短時間労働者が新たに社会保険の被保険者となる際に、労働時間の延⻑によって労働者の収⼊を増加させる取組を⾏った事業主に助成するものです。 従来の社会保険適⽤時処遇改善コースが 106 万円の壁への対応として設けられているのに対し、新コースでは、年収 130 万円の壁 […]

⽇本⼈と外国⼈が互いを尊重し、協⼒して安全・安⼼な共⽣社会を実現するためには、次の点が重要です。①⼈権に配慮しながら、ルールにのっとって外国⼈を受け⼊れ、適切な⽀援等を⾏なっていくこと②ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくこと 特に外国⼈労働者との間では、本国と⽇本の間の⽂化等に関するギャップ、来⽇前後の認識のギャップなどがトラブルの要因になりがちです。外国⼈の適正な雇⽤ […]

改正労働安全衛⽣規則の施⾏により、令和 7 年 6 ⽉ 1 ⽇から、熱中症の重篤化を防⽌するための「体制整備」、「⼿順作成」、「関係者への周知」が事業者に義務付けられることになりました。 職場における熱中症対策強化の対象となるのは、暑さ指数（WBGT）28 度以上または気温 31 度以上の場所で、継続して１時間以上または１⽇当たり４時間を超えて⾏われる作業です。 具体的に事業主に求 […]

年次有給休暇の取得率は令和5年65.3％（前年62.1%）と過去最高の記録を更新し、政府目標の70%に近づきつつあります。ここではあらためて有給休暇とは何か、分かりやすく解説します。 ●年次有給休暇とは 労働者の⼼⾝の疲労を回復しゆとりある⽣活を保障するために付与される休暇で、労働基準法に定められた労働者に与えられた権利です。年次有給休暇を取得せず疲れ・ストレスを溜め続けると、心身 […]

令和７年度の労働保険・社会保険料についてまとめました。新年度に備えましょう。 ◯労災保険料 令和６年度から変更ありません。詳細は厚労省サイトへ ○雇⽤保険料率 令和７年 4 ⽉ 1 ⽇から令和８年 3 ⽉ 31 ⽇までの雇⽤保険料率は、0.1％（労働者・事業主負担ともに 0.05％ ）の引き下げになります。 厚生労働省「令和７（2025）年度 雇用保険料率のご案内」 ○厚⽣年⾦保険 […]

日本で働く外国人が増え、文化の違いからくるトラブルも多発しています。日本人には当たり前であっても外国人にとっては理解しにくいことがあり、お互い安心・安全に共生するには丁寧なコミュニケーションが欠かせません。 厚生労働省が公開している「外国人従業員とのコミュニケーションのコツ（コミュコツ）」には、コミュニケーションの工夫がチェックリスト形式で解説されています。 コミュニケーションで最 […]

2025年1月20日から、希望する退職者には「離職票（雇用保険被保険者離職票）」がマイナポータルで直接受け取れるサービスが開始されます。 離職票とは、退職者が雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる書類で、ハローワークから事業所を経由して退職者に交付されています。マイナポータルからの直接交付を利用すれば、事業所から退職者に郵送等を行う事務処理を減らすことができ、 […]