コラム

2024年11 ⽉スタート!フリーランス保護新法について 〜内容を確認し、トラブル予防に努めよう

2024年11 ⽉ 1 ⽇から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)」が施⾏されています。働き⽅の多様化によりフリーランスが増加する⼀⽅で、フリーランスは労働関係法令における保護の対象となりにくいことから取引上の問題やトラブルが顕在化していました。 そこで、新たに整備されたのがフリーランス新法(フリーランス保護新法)です。今回はフリ […]

要チェック!最低賃金 〜令和6年度地域別最低賃金 引き上げ額は過去最高を更新

10月1日から各都道府県にて順次、最低賃金額が改定されています。 都道府県 改定額(前年額) 引き上げ額 発効年月日 東京 1,163(1,113) 50円 令和6年10月1日 神奈川 1,162(1,112) 50円 令和6年10月1日 埼玉 1,078(1,028) 50円 令和6年10月1日 千葉 1,076(1,026) 50円 令和6年10月1日 京都 1,058(1,0 […]

令和 6 年入管法等改正法|マイナンバーカードと在留カード等の一体化など

令和6入管法等改正法をご紹介します。施行日は現時点では未定です。 健康保険加入手続にはマイナンバーの記載が必須になっています。マイナンバーカードあるいはマイナンバー入りの住民票で確認して手続きを行いましょう。 ■出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律(令和6年法律第59号)   概 要:マイナンバーカードと在留カードの一体化 施行日:公布から2年以内に施行 ■出入国管理及び […]

日本人と外国人の共生社会の実現に向けて 安心・安全で多様性に富む活力ある社会のために

日本で生活する外国人が増えています。2023 年度末、在留外国人が約 341万人と最多を更新しました。安全・安心に暮らせる共生社会を実現するためには、お互いに尊重し合い理解しあうことが大切です。今回は、出入国在留管理庁から公表された「日本人と外国人との共生社会の実現に向けた政府の取り組みガイドブック」をご紹介します。 ⚫︎2023 年度末 在留外国人構成比 まず、どの国や地域から多 […]

無期転換ルールへの対応は大丈夫ですか? 有期労働契約が更新されて通算5年を超えたら…

無期転換ルールとは、下記のことです。①同一の事業主に有期労働契約が 5 年を超えて更新された場合②有期労働者(契約社員やアルバイトなど名称問わず)からの申込みにより③期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換される 平成 24 年 8 月に成立した「改正労働契約法」(平成 25 年4月 1 日施行)により対策が必要になりました。 無期転換の申込みがあると、使用者は断ることができ […]

そもそもパワーハラスメントって? 明るく働きやすい職場づくりのポイントをご紹介

  令和4年4⽉1⽇、職場におけるパワーハラスメント防⽌措置が全企業の義務となりました。しかし、労働局へのハラスメントの相談件数は減少するどころか増加しているのが現状です。今回はパワーハラスメントとは何かを解説し、明るく働きやすい職場づくりのポイントをご紹介します。 1.パワーハラスメントの現状 都道府県労働局と労働基準監督署に寄せられる相談内容で最も多いのが「いじめ・嫌がらせ」6 […]

「シフト制」における適切な雇用管理のポイント
ルールを決めてトラブル予防へ

「シフト制」は、その時々の事情に応じて柔軟に労働日・労働時間を設定できる点がメリットです。しかし、シフトの作成や変更にルールがなかったり、最初の契約締結時に取り決めをしていなかったことでトラブルが生じることもあります。 ここでは、厚生労働省のリーフレット(「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項)から、シフト制における適切な雇用管理のポイントをご紹介します。新しくアル […]

学生アルバイトのトラブル防止のために
確認ポイントをご紹介

厚⽣労働省では、平成27年度から毎年、4〜7月の間、アルバイト労働条件の確認を促すことなどを⽬的としたキャンペーンを全国で展開しています。本年で10回目となります。学⽣アルバイトとのトラブルを未然に防ぐために、いま⼀度、下記 5 点について確認しましょう。 ❶書⾯で労働条件を明⽰していますか? 「最初の話と違う」といったトラブルが起こらないように、アルバイトを雇うときも、「労働条件 […]

外国人留学生の就労促進に向けて
技人国と特定活動46号の対象が拡大

2024年2月29日に出入国在留管理庁から発表された、「外国人留学生の就労促進に向けた運用等の見直し」を紹介します。「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(ガイドライン)の改正と「特定活動告示46号」の対象が追加されています。 「技術・人文知識・国際業務」のガイドライン改正 これまで在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更時における専攻科目と業務との関連性 […]

外国⼈労働者の雇⽤管理の改善等に関して
〜事業主の努⼒義務とは

先月に続き、今月は外国⼈雇⽤ルールの2「適切な雇⽤管理」について解説します。なおルール2はルール1と違い努力義務となります。 「外国⼈労働者の雇⽤管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針(以下「外国⼈指針」という)」(平成 19 年厚⽣労働省告⽰第 276号)」には、 外国⼈労働者が安⼼して働けるよう、 事業主が遵守すべき法令や努めるべき雇⽤管理の内容などが定められてい […]

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