改正労働安全衛⽣規則の施⾏により、令和 7 年 6 ⽉ 1 ⽇から、熱中症の重篤化を防⽌するための「体制整備」、「⼿順作成」、「関係者への周知」が事業者に義務付けられることになりました。 職場における熱中症対策強化の対象となるのは、暑さ指数(WBGT)28 度以上または気温 31 度以上の場所で、継続して1時間以上または1⽇当たり4時間を超えて⾏われる作業です。 具体的に事業主に求 […]
改正労働安全衛⽣規則の施⾏により、令和 7 年 6 ⽉ 1 ⽇から、熱中症の重篤化を防⽌するための「体制整備」、「⼿順作成」、「関係者への周知」が事業者に義務付けられることになりました。 職場における熱中症対策強化の対象となるのは、暑さ指数(WBGT)28 度以上または気温 31 度以上の場所で、継続して1時間以上または1⽇当たり4時間を超えて⾏われる作業です。 具体的に事業主に求 […]
年次有給休暇の取得率は令和5年65.3%(前年62.1%)と過去最高の記録を更新し、政府目標の70%に近づきつつあります。ここではあらためて有給休暇とは何か、分かりやすく解説します。 ●年次有給休暇とは 労働者の⼼⾝の疲労を回復しゆとりある⽣活を保障するために付与される休暇で、労働基準法に定められた労働者に与えられた権利です。年次有給休暇を取得せず疲れ・ストレスを溜め続けると、心身 […]
令和7年度の労働保険・社会保険料についてまとめました。新年度に備えましょう。 ◯労災保険料 令和6年度から変更ありません。詳細は厚労省サイトへ ○雇⽤保険料率 令和7年 4 ⽉ 1 ⽇から令和8年 3 ⽉ 31 ⽇までの雇⽤保険料率は、0.1%(労働者・事業主負担ともに 0.05% )の引き下げになります。 厚生労働省「令和7(2025)年度 雇用保険料率のご案内」 ○厚⽣年⾦保険 […]
日本で働く外国人が増え、文化の違いからくるトラブルも多発しています。日本人には当たり前であっても外国人にとっては理解しにくいことがあり、お互い安心・安全に共生するには丁寧なコミュニケーションが欠かせません。 厚生労働省が公開している「外国人従業員とのコミュニケーションのコツ(コミュコツ)」には、コミュニケーションの工夫がチェックリスト形式で解説されています。 コミュニケーションで最 […]
2025年1月20日から、希望する退職者には「離職票(雇用保険被保険者離職票)」がマイナポータルで直接受け取れるサービスが開始されます。 離職票とは、退職者が雇用保険の求職者給付(基本手当等)を受給するために必要となる書類で、ハローワークから事業所を経由して退職者に交付されています。マイナポータルからの直接交付を利用すれば、事業所から退職者に郵送等を行う事務処理を減らすことができ、 […]
在留資格の変更及び在留期間の更新は、出⼊国管理及び難⺠認定法(以下「⼊管法」という)により、法務⼤⾂が適当と認めるに⾜りる相当の理由があるときに限り許可することとされています。判断は専ら法務⼤⾂の⾃由な裁量に委ねられ、申請者の⾏おうとする活動、在留の状況、在留の必要性等を総合的に勘案して⾏われます。 ここでは出⼊国在留管理庁のガイドラインで⽰されている判断の際に考慮される事項を紹介 […]
2024年11 ⽉ 1 ⽇から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)」が施⾏されています。働き⽅の多様化によりフリーランスが増加する⼀⽅で、フリーランスは労働関係法令における保護の対象となりにくいことから取引上の問題やトラブルが顕在化していました。 そこで、新たに整備されたのがフリーランス新法(フリーランス保護新法)です。今回はフリ […]
10月1日から各都道府県にて順次、最低賃金額が改定されています。 都道府県 改定額(前年額) 引き上げ額 発効年月日 東京 1,163(1,113) 50円 令和6年10月1日 神奈川 1,162(1,112) 50円 令和6年10月1日 埼玉 1,078(1,028) 50円 令和6年10月1日 千葉 1,076(1,026) 50円 令和6年10月1日 京都 1,058(1,0 […]
令和6入管法等改正法をご紹介します。施行日は現時点では未定です。 健康保険加入手続にはマイナンバーの記載が必須になっています。マイナンバーカードあるいはマイナンバー入りの住民票で確認して手続きを行いましょう。 ■出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律(令和6年法律第59号) 概 要:マイナンバーカードと在留カードの一体化 施行日:公布から2年以内に施行 ■出入国管理及び […]
日本で生活する外国人が増えています。2023 年度末、在留外国人が約 341万人と最多を更新しました。安全・安心に暮らせる共生社会を実現するためには、お互いに尊重し合い理解しあうことが大切です。今回は、出入国在留管理庁から公表された「日本人と外国人との共生社会の実現に向けた政府の取り組みガイドブック」をご紹介します。 ⚫︎2023 年度末 在留外国人構成比 まず、どの国や地域から多 […]