コラム

令和6入管法等改正法をご紹介します。施行日は現時点では未定です。 健康保険加入手続にはマイナンバーの記載が必須になっています。マイナンバーカードあるいはマイナンバー入りの住民票で確認して手続きを行いましょう。 ■出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律(令和６年法律第59号)  　概　要：マイナンバーカードと在留カードの一体化　施行日：公布から2年以内に施行 ■出入国管理及び […]

日本で生活する外国人が増えています。2023 年度末、在留外国人が約 341万人と最多を更新しました。安全・安心に暮らせる共生社会を実現するためには、お互いに尊重し合い理解しあうことが大切です。今回は、出入国在留管理庁から公表された「日本人と外国人との共生社会の実現に向けた政府の取り組みガイドブック」をご紹介します。 ⚫︎2023 年度末　在留外国人構成比 まず、どの国や地域から多 […]

無期転換ルールとは、下記のことです。①同一の事業主に有期労働契約が 5 年を超えて更新された場合②有期労働者（契約社員やアルバイトなど名称問わず）からの申込みにより③期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換される 平成 24 年 8 月に成立した「改正労働契約法」(平成 25 年4月 1 日施行)により対策が必要になりました。 無期転換の申込みがあると、使用者は断ることができ […]

　 令和４年４⽉１⽇、職場におけるパワーハラスメント防⽌措置が全企業の義務となりました。しかし、労働局へのハラスメントの相談件数は減少するどころか増加しているのが現状です。今回はパワーハラスメントとは何かを解説し、明るく働きやすい職場づくりのポイントをご紹介します。 １．パワーハラスメントの現状 都道府県労働局と労働基準監督署に寄せられる相談内容で最も多いのが「いじめ・嫌がらせ」6 […]

「シフト制」は、その時々の事情に応じて柔軟に労働日・労働時間を設定できる点がメリットです。しかし、シフトの作成や変更にルールがなかったり、最初の契約締結時に取り決めをしていなかったことでトラブルが生じることもあります。 ここでは、厚生労働省のリーフレット（「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項）から、シフト制における適切な雇用管理のポイントをご紹介します。新しくアル […]

2025年4月13日　更新 特に多くの新入生がアルバイを始める時期、厚生労働省では4 ⽉から 7 ⽉までの間で「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で展開しています。ここでは重点的注意事項５点をご紹介します。学生アルバイトとのトラブルを未然に防ぐため、一度チェックしてみましょう。 ❶書⾯で労働条件を明⽰していますか？ 「面接で聞いた話と違う」とトラブルが起こらない […]

2024年2月29日に出入国在留管理庁から発表された、「外国人留学生の就労促進に向けた運用等の見直し」を紹介します。「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」（ガイドライン）の改正と「特定活動告示46号」の対象が追加されています。 「技術・人文知識・国際業務」のガイドライン改正 これまで在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更時における専攻科目と業務との関連性 […]

先月に続き、今月は外国⼈雇⽤ルールの２「適切な雇⽤管理」について解説します。なおルール２はルール１と違い努力義務となります。 「外国⼈労働者の雇⽤管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（以下「外国⼈指針」という）」（平成 19 年厚⽣労働省告⽰第 276号）」には、 外国⼈労働者が安⼼して働けるよう、 事業主が遵守すべき法令や努めるべき雇⽤管理の内容などが定められてい […]

外国⼈の雇⽤にはルールがあり、厚⽣労働省「外国⼈雇⽤のルールに関するパンフレット」では、事業主の責務として 2 つの事項が記載されています。 　１．雇⼊れ・離職時の届出（義務：労働施策総合推進法第 28 条）　２．適切な雇⽤管理（努⼒義務：労働施策総合推進法第 7 条） 今回は、上記１の雇⼊れ・離職時に必要な外国⼈雇⽤状況の届出について解説します。 「外国⼈雇⽤状況の届出」は、全て […]

外国人は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）で定められている在留資格の範囲内で、日本での活動が認められています。就労が認められている資格かどうか、外国人を雇い入れる際には、必ず在留カード等により確認してください。 また、「留学」や「家族滞在」などの在留資格の外国人が資格外活動許可を受けて就労する場合は、在留カードや旅券（パスポート）又は資格外活動許可書などにより、資格 […]