業務内容

＜請負事業＞
請負とは、当事者の⼀⽅がある仕事を完成することを約し、相⼿⽅がその結果に対してその報酬を⽀払うことを約束する契約をいいます。発注者と労働者との間に指揮命令関係を⽣じない点が労働者派遣と異なります。

請負で契約が⾏われていたとしても、発注者と労働者との間に指揮命令関係があるなど実質的に派遣とみなされる契約パターンは、「偽装請負」として労働者派遣法違反となります。この区分を明確にするため「労働者派遣事業と請負により⾏われる事業との区分に関する基準 (告⽰第37号)」が定められています。

＜労働者供給事業＞
労働者供給事業は、労働組合が厚⽣労働⼤⾂の許可を受けて無料で⾏う場合を除いて禁⽌されています。派遣労働者として受け⼊れた労働者をさらに第三者へ派遣する「⼆重派遣」は、労働者供給事業に該当し禁⽌されています。

労働者派遣事業の許可申請は、事業主単位（会社単位）で事業主管轄労働局に必要書類を提出します。申請から許可までは2〜３ヶ⽉かかり、労働局への事前相談を含め複数回のやりとりが必要となります。許可要件が複雑で必要書類も多く、時間も労⼒もかかりますので、書類作成から提出代⾏まで専⾨家にお任せください。

新規許可の有効期間は３年で、有効期間満了後も引き続き労働者派遣事業を⾏おうとする場合は、許可の有効期間の更新申請を⾏う必要があります。更新後の許可の有効期間は５年です。更新申請は、有効期間満了⽇の３ヶ⽉前までに⾏います。万⼀、更新申請を忘れ有効期限満了となった場合は、新規許可申請をすることになります。

（9）（10）及び変更に伴い届出関係書類として登記事項証明書を添付する場合は、変更に係る事項のあった⽇の翌⽇から起算して30⽇以内、その他は変更の事実のあった⽇の翌⽇から10⽇以内に届出をします。
※（6）〜（12）については、変更のあった事業所管轄労働局でも⼿続き可能です。

労働局へ毎年、報告書を提出しなければなりません。
労働者派遣事業報告書の提出期限は、年度報告及び6⽉1⽇現在の状況報告ともに、毎年6⽉30 ⽇となります。また、法第30条の4第1項の労使協定を締結した派遣元事業は、事業報告書に当該協定の写しを添付しなければなければなりません。

＜関係派遣先（グループ企業）への派遣割合の制限＞
派遣元は、関係派遣先（グループ企業）への派遣割合を100分の80以下としなければなりません。（労働者派遣法第23条の２） ※100分の80という割合は、派遣労働時間で計算します。

労働者派遣事業は、許可を得るための⼿続きで終わらず、毎年の定期報告や許可更新⼿続き、それ以外にもキャリアアップ措置等の派遣元責任者など、さまざまな対応が必要です。お客様が安⼼して事業に専念していただけるようサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。