2024年11 ⽉スタート！フリーランス保護新法について 〜内容を確認し、トラブル予防に努めよう
2024年11 ⽉ 1 ⽇から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が施⾏されています。働き⽅の多様化によりフリーランスが増加する⼀⽅で、フリーランスは労働関係法令における保護の対象となりにくいことから取引上の問題やトラブルが顕在化していました。
そこで、新たに整備されたのがフリーランス新法（フリーランス保護新法）です。
今回はフリーランス新法についてご紹介します。
●フリーランス新法の⽬的とは（第１条）
フリーランスの⽅が安⼼して働ける環境を整備するため、
①フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化 と
②フリーランスの方の就業環境の整備
を図ることを⽬的としています。
●フリーランス新法の対象者は？（第２条第１項、第５項、第６項）
フリーランス新法の適⽤対象は発注事業者からフリーランスへの「業務委託」（事業者間取引）です。この法律における⾔葉の定義は以下のとおりです。
※従業員を使用していたり、消費者を相手に取引をしていたりする方は、この法律におけるフリーランスにはあたりません。
なお、「従業員」には、短時間・短期間等の一時的に雇用される者は含みません。具体的には、「週労働20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる者」が「従業員」にあたります。
また、特定の事業者との関係で従業員として雇用されている個人が、副業で行う事業について、事業者として他の事業者から業務委託を受けている場合には、この法律における「フリーランス」にあたります。
●注意！ 働き方の実態として労働者である場合は対象外
いくら契約名称が「業務委託」でも、働き方の実態として労働者である場合は、フリーランス新法は適用されず、労働基準法等の労働関係法令が適用されます。
労働者性は総合的に判断されますが、基準となるのは次の２点です。
・他人に従属して労務を提供しているかどうか
・報酬が「指揮監督下における労働」の対価として支払われているかどうか
厚生労働省 労働基準法における「労働者」とは
●フリーランス新法の内容（発注事業者の義務）
発注事業者（特定業務委託事業者、業務委託事業者）の要件に応じて、フリーランスに対しての義務の内容が異なります。
①書面等による取引条件の明示（第３条）
次の取引の条件を、書面または電磁的方法により明示しなければなりません。
業務の内容、報酬の額、支払期日、発注事業者・フリーランスの名称、業務委託をした日、給付を受領／役務提供を受ける日、給付を受領／役務提供を受ける場所、（検査を行う場合）検査完了日、（現金以外の方法で支払う場合）報酬の支払方法に関する必要事項
②報酬支払い期日の設定・期日内の支払い（第４条）
発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内のできる限り早い日に報酬支払期日を設定し、期日内に報酬を支払わなければなりません。
③禁止行為（第５条）
１か月以上の業務委託をした場合、次の７つの行為をしてはなりません。たとえフリーランスと合意していても、また、発注事業者に違法性の意識がなくても、次の７つの禁止行為は違法になるので注意が必要です。
１受領拒否、２報酬の減額、３返品、４買いたたき、５購入・利用強制、６不当な経済上の利益の提供要請、７不当な給付内容の変更・やり直し
④募集情報の的確表示 （第１２条）
広告などでフリーランスを募集する際は、虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をしてはならず、正確かつ最新の内容に保たなければなりません。
⑤育児介護等と業務の両立に対する配慮（第１３条）
６か月以上の業務委託について、フリーランスが妊娠、出産、育児または介護（育児介護等）と業務を両立できるよう、必要な配慮をしなければなりません。
⑥ハラスメン対策に係る体制整備 （第１４条）
ハラスメンによりフリーランスの就業環境を害することのないよう相談対応のための体制整備その他の必要な措置を講じなければなりません。また、フリーランスがハラスメンに関する相談を行ったこと等を理由として不利益な取扱いをしてはなりません。
⑦中途解除等の事前予告・理由開示義務 （第１６条）
６か月以上の業務委託を中途解除したり、更新しないこととしたりする場合は、次のことが義務付けられています。
・原則として30日前までに予告しなければならないこと
・予告の日から解除日までにフリーランスから理由の開示の請求があった場合には理由の開示を行うこと。
■特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）パンフレット
■厚生労働省 フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
■公正取引委員会 フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組
フリーランス新法には罰則も設けられています。特定業務委託事業者に該当する事業者は、フリーランス新法に違反しないよう必要な対応を確認し、トラブル予防に努めましょう。
