「令和６年外国⼈雇⽤実態調査」の結果を公表 雇用や課題の参考に
８⽉ 29 ⽇、厚⽣労働省は「令和６年外国⼈雇⽤実態調査」を公表しました。調査は、雇⽤保険被保険者５⼈以上で、かつ、外国⼈労働者を１⼈以上雇⽤している全国の事業所等が対象となっています。調査結果の主なポイントをご紹介します。
外国⼈労働者数︓約 182 万⼈
＜在留資格別＞
①専⾨的・技術的分野（38.9％） ②⾝分に基づくもの（27.6％） ③技能実習（20.2％）
〇事業所調査
＜雇⽤理由＞
①労働⼒不⾜の解消（69.0％）
②活躍を期待して（54.7％）
③事業所の国際化（15.8％）
＜雇⽤に関する課題＞
①⽇本語能⼒等のためにコミュニケーションが取りにくい（43.9％）
②在留資格申請等の事務負担が⾯倒・煩雑（24.7％）
③在留資格によっては在留期間の上限がある（21.5％）
④⽂化、価値観、⽣活習慣等の違いによるトラブルがある（20.9％）
〇労働者調査
＜国籍・地域別＞
①ベトナム（32.4%）
②中国（14.7%）
③フィリピン（10.5%）
＜⼊職経路（⼊職前居住地︓⽇本）＞
①知⼈、友⼈（35.2％）
②求⼈広告（19.7％）
③⺠間紹介会社（10.8％）
＜⼊職経路（⼊職前居住地︓⽇本以外）＞
85.0％が紹介会社や個⼈からの紹介等。その内訳は次の通り。
①出⾝国・地域の紹介会社・個⼈（44.7％）
②出⾝国・地域の語学学校（16.5％）
③⽇本国内の紹介会社・個⼈（12.9％）
＜⼊国に要した費⽤＞
①20 万円以上 40 万円未満（22.6％）
②20 万円未満（8.6％）
③40 万円以上 60 万円（14.5％）
＜就労上のトラブル＞ 86.9％がなし
あり（10.6%）のトラブル内容は次の通り。
①紹介会社（送出し機関含む）の費⽤が⾼かった（18.6％）
②トラブルや困ったことをどこに相談すればよいかわからなかった（14.9％）
③事前の説明以上に⾼い⽇本語能⼒を求められた（8.8％）
＜同居する家族全員の⼿取り収⼊の合計（⽉額）＞
①10〜19 万円（34.8％）②20〜29 万円（23.9％）
③30〜39 万円（12.6％）
「令和６年外国⼈雇⽤実態調査」の結果を公表します 厚⽣労働省
