安心・安全な共生社会実現のために！ 外国⼈の適正な雇⽤の注意ポイント
⽇本⼈と外国⼈が互いを尊重し、協⼒して安全・安⼼な共⽣社会を実現するためには、次の点が重要です。
①⼈権に配慮しながら、ルールにのっとって外国⼈を受け⼊れ、適切な⽀援等を⾏なっていくこと
②ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくこと
特に外国⼈労働者との間では、本国と⽇本の間の⽂化等に関するギャップ、来⽇前後の認識のギャップなどがトラブルの要因になりがちです。外国⼈の適正な雇⽤のために、以下について注意しましょう。
●雇⽤契約期間、労働時間、業務内容、給料の仕組みや控除の理由などを丁寧に説明する。
給料の支払いの仕組みが日本と違うこともありますので、具体的な金額について、本人が理解できる方法で説明することが大切です。また、雇用条件等については、労働関係法令に違反することがないよう注意が必要です。
●パワハラ・セクハラなどの不適正な⾏為は許されません。
当然ですよね。暴言や脅迫、暴行は許されません。パワハラ・セクハラは他人事にせず、皆で協力して、安心して働ける職場環境をつくっていくことが重要です。
●異⽂化への理解を深め、お互いを尊重することで誤解が⽣じないようにましょう。
業務上の指導やアドバイスであったとしても、文化等の違いから、相手を嫌な気持ちにさせてしまうことがあるので気をつけましょう。
●外国⼈を雇⽤した時の届出を忘れずに
＜事業主からハローワークへの届出＞
外国人（「特別永住者」、在留資格「外交」及び「公用」は除く。）を雇用する事業主の方は、労働施策総合推進法に基づく外国人雇用状況の届出が義務づけられています。 外国人を雇用した場合や外国人が離職した場合、ハローワークへ届出が必要です（この届出を怠ると罰則の対象となります。）。
＜外国⼈本⼈から出⼊国在留管理庁への届出＞
外国人本人には、在留資格に応じ、入管法に基づく所属機関に関する届出が義務づけられています。転職で所属機関が変更する際など、同届出の必要性について、ご本人に案内いただくようお願いします。
出入国在留管理庁：リーフレット
